2022/05/12
国土交通省は、建築着工統計調査報告(令和3年度計分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001053.html
2022/05/10
国土交通省は、建築着工統計調査報告(令和4年3月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001052.html
2022/05/09
国土交通省は、今般、不動産価格指数(住宅及び商業用不動産)を公表しました。住宅総合の季節調整値は、前月比で1.8%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.0%上昇しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00070.html
2022/05/06
令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部の施行に伴う宅地建物取引業法関係の規定の整備を行う省令・告示を公布しました。
併せて、宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供等を適正かつ円滑に実施することができるよう、マニュアルを公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html
2022/04/25
第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う規定の整備を行う政令等が、閣議決定されました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html
2022/04/19
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を休業日とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
[休業日] 4月29日(金) 〜 5月5日(木)
2022/04/05
弊社の関連法人である「行政書士法人エニシア」と「Prigraphy株式会社」のホームページが公開されました。
行政書士法人エニシア(コーポレートサイト)
https://www.anycia.or.jp/
Prigraphy株式会社(家史調査・家系図作成サービス「ウチレキ。」公式サイト)
https://www.uchireki.com/
今後とも弊社並びに関連法人を宜しくお願い申し上げます。
2022/03/28
令和4年地価公示では、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00017.html
2022/03/08
国土交通省は、今般、不動産価格指数(住宅及び商業用不動産)を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.5%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.7%上昇しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00060.html
2022/03/07
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和3年11月分(戸建・マンション合計)については、前月比3.4%上昇していることがわかりました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00061.html
2022/02/28
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年10月1日〜令和4年1月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
◆上昇地区数が40地区から55地区に増加し、横ばい地区数が30地区から28地区に、下落地区数が30地区から17地区に減少した。
◆変動率区分は70地区で不変、 29地区で上方に移行、1地区で下方に移行した。
◆住宅地では、上昇地区数が26地区から30地区に増加し、横ばい地区数が6地区から2地区に減少した。
また、商業地では、上昇地区数が14地区から25地区に、横ばい地区数が24地区から26地区に増加し、下落地区数が30地区から17地区に減少した。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00016.html
2022/02/10
国土交通省は、建築着工統計調査報告(令和3年計分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001030.html
2022/02/09
国土交通省は、建築着工統計調査報告(令和3年12月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001029.html
2022/02/08
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和3年10月分(戸建・マンション合計)については、前月比0.04%下落していることがわかりました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00059.html
2022/02/07
国土交通省は、今般、不動産価格指数(住宅及び商業用不動産)を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.3%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.6%上昇しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00058.html
2022/01/06
国土交通省は、今般、不動産価格指数(住宅及び商業用不動産)を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.6%下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5%上昇しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00055.html
2022/01/05
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和3年9月分(戸建・マンション合計)については、前月比0.7%下落していることがわかりました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00054.html
2021/12/27
国土交通省は、建築着工統計調査報告(令和3年11月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001024.html
2021/12/16
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を冬期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
[休業日] 12月29日(水) 〜 1月4日(火)
2021/12/09
国土交通省は、建築着工統計調査報告(令和3年10月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001019.html