2021/06/28
国土交通省は不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等※が取得した）不動産又は信託受益権の資産額を調査し、公表しています。
令和２年度に不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は、約 3.9 兆 円（前年度比▲0.2 兆円）、また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は 3.0 兆円（前年度比▲0.9 兆 円）となりました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00053.html
2021/06/14
国土交通省において登録事業者団体に対し調査を実施したところ、市場で流通している「安心Ｒ住宅」（広告に標章が使用される等）は、令和２年度に1,201件、制度開始からの３年間の累計は3,891件でした。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001011.html
2021/06/10
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和３年１月１日〜令和３年４月１日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
◆下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加した。
◆変動率区分は72地区で不変、 26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。
◆住宅地では、下落地区数が０地区となり、上昇地区数が増加した。三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00006.html
2021/06/09
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和３年２月分（戸建・マンション合計）については、前月比４.０％上昇していることがわかりました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00032.html
2021/06/08
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.4％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で3.2％上昇しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00033.html
2021/06/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和３年４月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000990.html
2021/05/31
土地基本法に基づく「土地基本方針」について、関係省庁の施策の進捗や所有者不明土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえた変更が閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00012.html
2021/05/13
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和２年度計分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000979.html
2021/05/12
国土交通省は、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.1％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で3.4％上昇しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00031.html
2021/05/11
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和３年１月分（戸建・マンション合計）については、前月比１０.３％下落していることがわかりました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00030.html
2021/05/10
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和３年３月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000978.html
2021/04/26
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を休業日とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 5月1日（土） 〜 5月9日（日）
2021/04/19
第201回国会において成立した、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（令和２年法律第60号）の賃貸住宅管理業の登録制度に係る部分を施行するため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00014.html
2021/04/08
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和３年２月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000972.html
2021/04/07
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和２年１２月分（戸建・マンション合計）については、前月比２.６％上昇していることがわかりました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00026.html
2021/04/06
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で1.6％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で3.2％上昇しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00025.html
2021/04/05
国土交通省は、「安心Ｒ住宅」の事業者団体として、一般社団法人安心ストック住宅推進協会を登録しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000990.html
2021/04/02
国土交通省は、不動産の売買取引において、テレビ会議等のＩＴを活用したオンラインによる重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）の本格運用を令和３年3月30日より開始することとしました。
本格運用の開始にあたり、売買取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、
宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルを作成しました。
売買取引においてＩＴ重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00013.html
2021/03/29
令和３年地価公示では、全国平均は全用途で６年ぶりに、住宅地で５年ぶりに、商業地で７年ぶりに下落となった。新型コロナウイルス感染症の影響等により、地価は全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は、用途や地域によって異なる。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00005.html
2021/03/15
国土交通省は、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第７回）」（令和３年１月25日開催）の議論を踏まえ、売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長いたします。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加致します。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00012.html
