2020/09/14
国土交通省は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和２年８月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000964.html
2020/09/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和2年7月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000931.html
2020/09/02
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.1％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.1％上昇しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000227.html
2020/08/31
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しました。
令和２年５月分（戸建・マンション合計）については、前月比18.4％下落していることがわかりました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000226.html
2020/08/24
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和２年４月１日〜令和２年７月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートによれば、１地区を除いて横ばい又は下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化した。
◆上昇地区数が73地区から1地区に減少し、横ばい地区数が23地区から61地区に、下落地区数が４地区から38地区に増加。平成23年第４四半期以来となる３％を超える下落（８地区）。
◆75地区で変動率区分が下方に移行、24地区で不変、１地区で上方に移行。
◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。
※本調査は７月１日時点のものであるため、その後の全国における新型コロナウイルス感染症者数の増加を受けた地価動向を反映したものではない。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000172.html
2020/08/17
消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和２年７月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000955.html
2020/08/06
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和2年6月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000927.html
2020/08/05
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.9％上昇（２ヶ月ぶり）し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.5％下落（２四半期連続）しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000222.html
2020/08/04
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和２年４月分（戸建・マンション合計）については、前月比1.6％下落していることがわかりました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000223.html
2020/08/03
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を夏期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 8月8日（土） 〜 8月16日（日）
※一部事業所を除く
2020/07/22
不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が公布されました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html
2020/07/20
国土交通省は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和２年６月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000946.html
2020/07/09
住宅性能表示制度※の令和元年度の実績がまとまりました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000944.html
2020/07/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和2年5月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000923.html
2020/07/02
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000216.html
2020/06/30
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和２年３月分（戸建・マンション合計）については、前月比4.3％下落していることがわかりました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000215.html
2020/06/24
主要都市の高度利用地等(全国100 地区)における令和２年１月１日〜令和２年４月１日の地価動向を調査した地価LOOK レポートによれば、全体としては緩やかな上昇が続いたが、これまでの傾向に変化が見られる。
◆上昇地区数が97 地区から73 地区に減少し、横ばい地区数が３地区から23 地区に増加。
◆商業系３地区（元町（横浜市）、岐阜駅北口（岐阜市）、丸亀町周辺（高松市））、住宅系１地区（大濠（福岡市））の計４地区で下落（下落は平成26 年第２四半期以来）。
◆46 地区で変動率区分が下方に移行。 変動率区分が下方に移行した地区の割合は、用途別では商業系の方が住宅系より高く、地域別では地方圏の方が大都市圏よりやや高い。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000170.html
2020/06/22
消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和２年５月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000942.html
2020/06/16
令和２年３月３１日に公布された「土地基本法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び同法の一部施行に伴って必要となる国土調査法施行令等の関係政令の一部を改正する政令が、閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000041.html
2020/06/10
国土交通省は、直近の不動産価格指数（住宅及び商業用不動産。季節調整値）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000213.html
