2019/10/08
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和元年8月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000862.html
2019/09/30
国土交通省は、全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにする「法人土地・建物基本調査」を５年周期で実施しています。
このたび、平成30年に実施した調査について、速報集計結果を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_019092400.html
2019/09/27
令和元年都道府県地価調査の結果では、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成３年以来２８年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000164.html
2019/09/25
国土交通省は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和元年８月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000892.html
2019/09/09
国土交通省は、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行うモデル的な事業形成に向け、今般、専門家派遣等によって支援する団体を２件選定しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000185.html
2019/09/05
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和元年7月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000853.html
2019/09/03
国土交通省は、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の三次提案募集を始しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000136.html
2019/09/02
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（令和元年5月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（平成31年第1四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000183.html
2019/08/26
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における平成31年４月１日〜令和元年７月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートによれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続(上昇地区数は引き続き97地区)。
◆上昇地区数の割合が６期連続して９割を上回る。緩やかな上昇(0〜3%の上昇)の地区が69地区で最多。
◆大阪市の商業系３地区（西梅田、茶屋町、新大阪）で上昇幅が拡大し、6％以上の上昇となった。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000162.html
2019/08/19
国土交通省は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和元年７月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000888.html
2019/08/08
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和元年6月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000846.html
2019/08/06
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成31年4月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（平成31年第1四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000181.html
2019/08/05
国土交通省は、昨年10月から概ね３ヶ月かけ、全国146のマンション管理業者へ立入検査を実施、うち63社に是正指導を実施しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000193.html
2019/07/26
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を夏期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 8月10日（土） 〜 8月18日（日）
※一部事業所を除く
2019/07/08
国土交通省は、近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主との間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、多様化しているトラブルの実態を正確に把握し、賃貸住宅管理業の適正化につなげるための調査を実施しています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000191.html
2019/07/05
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和元年5月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000842.html
2019/07/04
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回アンケート調査を行っています。今回公表する結果は、平成31年3月31日時点の状況です。
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計画は、法施行後約４年となる平成30年度末で全市区町村の約６割となる1,051団体が策定し、令和元年度末には７割を超える1,265団体が策定する見込みです。
また、市区町村による特定空家等に対する措置も活用が進んでいます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000131.html
2019/07/02
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成31年3月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（平成31年第1四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000177.html
2019/07/01
住宅性能表示制度※の平成３０年度の実績がまとまりました。
※住宅性能表示制度
住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価・表示をする制度です。
住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価）と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価書）との２種類があります。
【新築住宅】：平成１２年１０月より運用開始
【既存住宅】：平成１４年１２月より運用開始
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000873.html
2019/06/27
令和元年版の土地白書が6月21日に閣議決定されました。
土地白書は、土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第１項及び第２項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000129.html
