2020/04/27
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を休業日とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 4月29日（水） 〜 5月6日（水）
2020/04/20
国土交通省は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和２年３月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000938.html
2020/04/16
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回調査を行っています。また、今般、管理不全の空き家の除却等の状況を別途調査しましたので、併せて公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000138.html
2020/04/13
次世代住宅ポイントについては、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等の被害を踏まえ、災害等やむを得ず令和元年度末までに着工することが困難と認める場合、本制度の着工期限を令和２年６月末とする運用を行ってきたところですが、今般、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど令和元年度末までに契約できなかった方がおられることから、これらの方について次世代住宅ポイントの申請を受け付けます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000930.html
2020/04/08
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和2年2月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000902.html
2020/04/07
令和２年３月２７日に国会で成立した「土地基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、関係する政令の整備等を行う「土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が、閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000039.html
2020/04/06
国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向（DI）を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、令和元年2月実施の調査結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000205.html
2020/03/30
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（令和元年12月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（令和元年第4四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000204.html
2020/03/23
令和２年地価公示の結果では、地方圏の地方四市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向 が広がっています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000168.html
2020/03/19
国土交通省は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和２年２月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000925.html
2020/03/17
国土交通省は、「安心R住宅」の事業者団体として、一般社団法人耐震住宅100パーセント実行委員会、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を登録しました。今回の登録により、特定既存住宅情報提供事業者団体は11団体となりました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000924.html
2020/03/16
国土交通省は、令和元年度調査（平成３０年度分）の結果をとりまとめましたので、公表いたしました。
本調査は、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施しているものです。
令和元年度調査では、分譲マンションの購入価格は年収倍率で約５．６倍、中古マンションの購入価格は、約４．０倍で増加傾向となっています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000152.html
2020/02/25
国土交通省は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和２年１月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000922.html
2020/02/17
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和元年10月１日〜令和２年１月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートによれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続(上昇地区数は引き続き97地区)。
◆上昇地区数の割合が８期連続して９割を上回る。緩やかな上昇(0〜3%の上昇)の地区が74地区で最多。
◆商業系５地区（太閤口（名古屋市）、京都駅周辺（京都市）、河原町（京都市）、烏丸（京都市）、下通周辺（熊本市））で上昇幅が縮小し、3〜6％の上昇から0〜3％の緩やかな上昇となった。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000167.html
2020/02/13
国土交通省は、令和２年度予算案において、老朽化マンションの長寿命化等に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修等へのモデル的な取組に対して国が直接支援を行う制度を創設します。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000176.html
2020/02/12
喫緊の課題である所有者不明土地等問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するための「土地基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000149.html
2020/02/06
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和元年計分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000885.html
2020/02/04
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和元年12月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000884.html
2020/02/03
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（令和元年10月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（令和元年第3四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000200.html
2020/01/20
国土交通省は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和元年１２月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000915.html
