2020/12/28
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.4％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5％下落しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00012.html
2020/12/21
国土交通省は、令和元年空き家所有者実態調査集計結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000163.html
2020/12/09
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を冬期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 12月29日（火） 〜 1月4日（月）
※一部事業所を除く
2020/12/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和2年10月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000946.html
2020/12/03
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和２年８月分（戸建・マンション合計）については、前月比0.8％上昇していることがわかりました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00011.html
2020/12/02
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で1.9％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.9％下落しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00010.html
2020/12/01
国土交通省では、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、消費者に対し基礎的な要件を備えた既存住宅に係る情報を提供する「安心Ｒ住宅」制度※１を平成30年４月１日より運用しております。
今般、登録事業者団体※２に対し調査を実施し、市場で流通している「安心Ｒ住宅」(広告に標章が使用される等)は、令和２年度上半期に635件、制度開始からの累計は3,325件でした。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000969.html
2020/11/30
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に関し、空家等対策計画は法施行後５年で全市区町村の７割で策定されています。空家法の効果として、５年で約1.2万物件の特定空家等の除却等（うち代執行260件）が進んでおり、空家法に基づく助言・指導などの措置を実施する市区町村、措置件数も年々増えています。
また、空家法に基づく措置に加え、市区町村における様々な空き家対策に関する取組の効果として、５年で約9.0万物件の管理不全の空き家の除却等（うち約1.2万物件の特定空家等の除却等）が進んでいます。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000142.html
2020/11/24
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和２年７月１日〜令和２年10月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートは、前期に引き続き今期も１地区を除いて横ばい又は下落となった。
◆変動率区分は87地区で不変、10地区で下方に移行、３地区で上方に移行。
◆上昇地区数は１地区で前期と同数、横ばい地区数が61地区から54地区に減少、下落地区数が38地区から45地区に増加。
◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00002.html
2020/10/22
国土交通省は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年６月公布）」（サブリース新法）のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置（令和２年12月15日施行）について、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定致しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00004.html
2020/10/21
国土交通省は、令和元年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許・監督処分の実施状況及び宅地建物取引士登録者数の状況についてとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00003.html
2020/10/20
10月18日、「安心R住宅」の事業者団体として、一般社団法人日本木造住宅産業協会を登録しました。今回の登録により、「安心R住宅」の事業者団体数は12団体となります。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000965.html
2020/10/19
第201回国会において成立した、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（令和２年法律第60号）の特定賃貸借契約の適正化に関する措置等に係る部分を施行するため、本日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令」が閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00002.html
2020/10/08
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.9％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で2.0％下落しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00003.html
2020/10/07
国土交通省は、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにする「土地基本調査」を５年周期で実施しています。
平成30年に実施した調査について、令和元年９月24日に速報集計結果を公表しましたが、このたび、確報集計結果を取りまとめましたので、その内容について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00001.html
2020/10/06
国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
令和２年６月分（戸建・マンション合計）については、前月比13.0％上昇していることがわかりました
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00001.html
2020/10/05
令和２年都道府県地価調査の結果では、全国全用途が平成２９年以来３年ぶりに下落に転じ、全国住宅地の下落幅が拡大し、全国商業地が平成２７年以来５年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの回復傾向から変化した。
〇 令和２年都道府県地価調査は、全国約２１，５００地点を対象に実施され、令和２年７月１日時点の１年間の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全 国 平 均 】 全用途平均は平成２９年以来３年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成２７年以来５年ぶりに下落に転じた。
【 三大都市圏 】 住宅地は東京圏、大阪圏が平成２５年以来７年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は平成２４年以来８年ぶりに下落に転じた。商業地は東京圏、大阪圏で上昇幅が縮小し、名古屋圏は平成２４年以来８年ぶりに下落に転じた。
【地 方 圏】 全用途平均・住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成３０年以来２年ぶりに下落に転じた。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00001.html
2020/09/14
国土交通省は、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、令和２年８月末時点の実施状況について公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000964.html
2020/09/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和2年7月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000931.html
2020/09/02
国土交通省は、今般、不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表しました。
住宅総合の季節調整値は、前月比で0.1％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.1％上昇しました。
●国土交通省／プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000227.html
