2019/05/10
国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約５年に一度行っております。（前回調査は平成２５年度）
この度、平成３０年度調査の結果を取りまとめましたので、公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000167.html
2019/05/09
国土交通省は、「安心Ｒ住宅」の事業者団体として、一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会を登録しました。今回の登録により、特定既存住宅情報提供事業者団体は９団体となりました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000863.html
2019/05/08
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針を、およそ四半世紀ぶりに「不動産業ビジョン2030〜令和時代の『不動産最適活用』に向けて〜」としてとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000190.html
2019/05/07
国土交通省は、平成29年10月に創設された「家賃債務保証業者登録制度」について、より適切な運用と一層の周知・普及を図ることを目的として、登録業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000203.html
2019/04/22
国土交通省は、平成３０年度調査（２９年度分）の結果をとりまとめました。
本調査は、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施しているものです。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000135.html
2019/04/15
国土交通省は、既存住宅の性能向上や良好なマンション管理に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、本日より、補助対象事業の募集を開始しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000854.html
2019/04/08
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成31年2月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000823.html
2019/04/05
国土交通省は、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』について、今般、空き家等を活用して移住・定住を考えている消費者などに向けて、各自治体の各種支援制度情報等の拡充を実施しました！
これにより、空き家等のマッチングの一層の促進が期待されます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000189.html
2019/04/04
国土交通省は、不動産特定共同事業法及び同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るため、「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正や、その他の関連する制度改善等を行います。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000169.html
2019/04/03
国土交通省は、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや改修の際に配慮すべきポイントを取りまとめたガイドラインを公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html
2019/04/02
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年12月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第４四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000168.html
2019/04/01
国土交通省では、都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため、個人情報保護等の観点も踏まえた「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表しました。併せて、G空間情報センターと連携し、先行的に計86市町分の都市計画基礎調査データをガイドラインに準拠する形でオープン化しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000134.html
2019/03/28
国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策の立案のための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成１５年度から本調査を実施しています。
今般、平成３０年度調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000089.html
2019/03/26
平成３１年地価公示では、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000158.html
2019/03/25
国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成31年1月実施の調査結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000167.html
2019/03/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成31年1月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000817.html
2019/03/04
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年11月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000166.html
2019/02/21
国土交通省は、平成30年10月１日〜平成31年１月１日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
◆上昇地区数の割合が４期連続して９割を上回る。但し、緩やかな上昇(0〜3%の上昇)の地区が70地区。
◆地方圏の商業系１地区（長野駅前）が横ばいから緩やかな上昇に転じた。
◆京都市・大阪市をはじめとする13地区で上昇幅が拡大し、比較的高い上昇(3〜6％の上昇)となった。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000157.html
2019/02/18
国土交通省は、(株)レオパレス21に対し、所有者等関係者への丁寧な説明、特定行政庁への報告、改修等の迅速な実施、原因究明及び再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000765.html
2019/02/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年計分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000811.html
