2018/09/13
国土交通省は高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、省令改正等により、添付書類の削減、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等を行います。（公布・施行：平成30年9月10日）
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000195.html
2018/09/11
本年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行に関し、一部の施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が、閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000162.html
2018/09/10
このたびの北海道を震源とする地震により被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
地震の影響により業務を休止しておりましたが、本日より通常業務を再開いたしましたのでお知らせいたします。
ご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
2018/09/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年7月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000780.html
2018/09/04
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年5月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/08kakakushisu.html
2018/09/03
国土交通省は、「安心Ｒ住宅」の事業者団体として、一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）を登録しました。今回の登録により、特定既存住宅情報提供事業者団体は７団体となりました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000818.html
2018/08/23
国土交通省は、平成30年４月１日〜平成30年７月１日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続（上昇地区は前期91地区→今期95地区）。
◆上昇地区数の割合が２期連続して９割を上回る。但し、緩やかな上昇（0〜3％の上昇）の地区が大半。
◆地方圏では、商業系１地区（盛岡駅周辺）が横ばいから緩やかな上昇に転じた。
◆東京圏では、住宅系３地区（番町、佃・月島、吉祥寺）が横ばいから緩やかな上昇に転じた。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000152.html
2018/08/21
国土交通省は、直近の基準日である平成30年3月31日における届出の受理状況を以下のとおりとりまとめましたのでお知らせします。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000811.html
2018/08/09
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年6月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000775.html
2018/08/06
国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は、マンション管理業者への全国一斉 立入検査を昨年１０月から概ね３ヶ月間実施し、その結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000175.html
2018/07/30
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年４月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000158.html
2018/07/23
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を夏期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 8月13日（月） 〜 8月16日（木）
2018/07/09
国会で成立した改正都市再生特別措置法の施行期日を定める政令及びその施行に伴う関係政令の整備を行う政令が、閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000125.html
2018/07/06
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年5月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000767.html
2018/07/05
国土交通省は、「安心Ｒ住宅」の事業者団体として、一般社団法人住まい管理支援機構を登録しました。今回の登録により、特定既存住宅情報提供事業者団体は６団体となりました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000804.html
2018/07/03
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年3月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第１四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000156.html
2018/07/02
国土交通省は、「安心Ｒ住宅」の事業者団体として、一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）を登録しました。今回の登録により、特定既存住宅情報提供事業者団体は５団体となりました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000803.html
2018/06/21
国土交通省は、平成３０年５月３０日付けで記者発表した「平成29年度 住宅市場動向調査報告書」の一部データに誤りがあることが判明し、お詫びして修正しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000129.html
2018/06/19
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回アンケート調査を行い、平成30年３月31日時点の状況を公表しました。
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計画は、法施行後約３年で全市区町村の約半数（45％）となる774団体が策定し、平成30年度末には６割を超える1,101団体が策定する見込みです。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000123.html
2018/06/14
国土交通省は、「空き家所有者情報」の活用を促進するため、市町村向けガイドラインを拡充しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000127.html
