2019/07/05
国土交通省は、建築着工統計調査報告（令和元年5月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000842.html
2019/07/04
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回アンケート調査を行っています。今回公表する結果は、平成31年3月31日時点の状況です。
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計画は、法施行後約４年となる平成30年度末で全市区町村の約６割となる1,051団体が策定し、令和元年度末には７割を超える1,265団体が策定する見込みです。
また、市区町村による特定空家等に対する措置も活用が進んでいます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000131.html
2019/07/02
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成31年3月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（平成31年第1四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000177.html
2019/07/01
住宅性能表示制度※の平成３０年度の実績がまとまりました。
※住宅性能表示制度
住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価・表示をする制度です。
住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価）と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価書）との２種類があります。
【新築住宅】：平成１２年１０月より運用開始
【既存住宅】：平成１４年１２月より運用開始
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000873.html
2019/06/27
令和元年版の土地白書が6月21日に閣議決定されました。
土地白書は、土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第１項及び第２項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000129.html
2019/06/24
国土交通省は、国の庁舎の建築設計に適用する「建築設計基準」について、建築非構造部材（外壁、扉、ガラス、天井、間仕切り等）の耐震設計に関する規定を明確化するなどの改定を行いました。
この基準は、７月から営繕工事の設計業務に適用します。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000021.html
2019/06/20
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」（主宰：内閣官房長官）が開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表が決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000128.html
2019/06/18
国土交通省は、専門家やNPO等が連携して推進する空き地対策を支援する「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、空き地の有効活用に関する取組、空き地の管理を促す取組に関する取組等計５団体を支援対象として採択しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000127.html
2019/06/17
昨年６月２７日に公布された建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が、閣議決定されました。なお、一部については、昨年９月２５日に施行されています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html
2019/06/10
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における平成31年1月１日〜平成31年4月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートによれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続(上昇地区数は引き続き97地区)。
◆上昇地区数の割合が５期連続して９割を上回る。但し、緩やかな上昇(0〜3%の上昇)の地区が68地区。
◆住宅系２地区（宮の森（札幌市）、天王寺（大阪市））で上昇幅が拡大し、比較的高い上昇（3〜6％の上昇）となった。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000160.html
2019/06/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成31年4月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000837.html
2019/06/06
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度は、新築に係る認定を平成21年6月4日より、増築・改築に係る認定を平成28年4月1日より運用開始しています。この度、平成30年度における全国の所管行政庁の認定実績について、調査した結果がとりまとまりましたのでお知らせします。
また、過年度における認定実績の報道発表値について、一部の認定実績が計上されていないことが判明したため、当該修正を反映した実績数を併せてお知らせします。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000870.html
2019/06/05
国土交通省は、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、消費者が安心して購入できる物件に国が商標登録をしたロゴマークの使用を認める「安心Ｒ住宅」制度※１を平成30年4月1日より運用開始しております。 今般、登録事業者団体※2に制度の実施状況を調査したところ、平成31年3月末時点で1,266件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として流通(広告に標章が使用される等)していることが確認できました。 引き続き、安心して購入できる既存住宅の流通促進に向け、「安心Ｒ住宅」制度の周知に努めてまいります。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000868.html
2019/06/04
国土交通省は、(一財)日本ビルヂング経営センターが実施予定の小規模不動産特定共同事業の実務講習を指定、同講習によりクラウドファンディング等を活用した不動産のリノベーション等を行う管理者を育成することを通じ、地域における不動産の利活用を促進します。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000175.html
2019/06/03
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成31年2月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（平成30年第4四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000174.html
2019/05/27
国土交通省は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000206.html
2019/05/20
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成31年1月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第４四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000171.html
2019/05/15
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年度分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000830.html
2019/05/14
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成31年3月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000829.html
2019/05/13
国土交通省は、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した不動産（ＥＳＧ不動産）の評価についてアンケート調査を実施。その結果、オフィスビルに環境性、快適性、健康性を求める入居企業の意向を投資家も重視していることがわかりました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000159.html
