2018/03/08
国土交通省は、不動産価格指数(住宅)(平成29年11月分)及び不動産価格指数(商業用不動産)(第3四半期分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000147.html
2018/03/05
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成30年1月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000742.html
2018/03/01
国土交通省は、本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスを推進するため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書を策定しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000161.html
2018/02/26
国土交通省は、平成29年10月1日〜平成30年1月1日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続。
◆調査地点の約9割(89地区)で上昇(前期よりも3地区増加)。
◆比較的高い上昇(3〜6%)を示している地区数は5地区増加((東京都)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)伏見、金山)、1地区減少((札幌市)宮の森)(10地区→14地区)。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000148.html
2018/02/21
平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、届出により住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)が実施できるようになります。
東京都では、住宅宿泊事業の適正な実施運営の確保や届出手続の明確化などを目的とし、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを策定いたしました。
●東京都/プレスリリース
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/19/19.html
2018/02/13
都市の内部で空き地・空き家等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行していることを踏まえ、その対策を総合的に進めるための「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000122.html
2018/02/09
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年計分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000735.html
2018/02/08
国土交通省は、不動産価格指数(住宅)(平成29年10月分)及び不動産価格指数(商業用不動産)(第3四半期分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000146.html
2018/02/06
平成30年1月31日に北海道札幌市の寄宿舎において発生した火災では、死者11名、負傷者3名の犠牲が出ています。
現段階では、火災のあった建築物の状況等も明らかではないものの、建築基準法に基づく建築確認申請を行うことなく用途変更や増築を行ったなどの違反の疑いも指摘されているところです。
国土交通省では、類似の災害の発生を防止するために、関係省庁と連携し、木造の寄宿舎等に対する違反対策の徹底を図るよう、各都道府県建築主務部長あてに通知を発出いたしました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000704.html
2018/02/05
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年12月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000733.html
2018/01/30
新築住宅の発注者及び購入者の保護を図る目的で、住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者(請負業者)※1及び宅地建物取引業者(販売業者)※2は、住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。
国土交通省は、直近の基準日である平成29年9月30日における届出の受理状況を以下のとおりとりまとめましたのでお知らせします。
※1:建設業許可を受けた事業者
※2:宅地建物取引業免許を受けた事業者
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000772.html
2018/01/18
空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国土交通省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示(平成29年国土交通省告示第1155号)による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について一部改正が行われることとなりました。
※平成30年1月1日より、改正報酬告示が施行され、低廉な空室等の売買又は交換の媒介・代理にあって、通常の売買又は交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主又は交換の相手方から受けることができることとなります。
●宅建協会
https://www.zentaku.or.jp/useful/law/archive2017/
2018/01/15
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年11月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000726.html
2018/01/12
国土交通省は、不動産価格指数(住宅)(平成29年9月分)及び不動産価格指数(商業用不動産)(第3四半期分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000145.html
2018/01/11
国土交通省は、「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定しました。これにより、民泊サービスの適正化を図りながら、観光旅客の来訪・滞在促進を目指します。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000344.html
2018/01/10
地方公共団体に違法貸しルームの疑いがあると通報があった物件について、平成29年8月31日時点における特定行政庁による建築基準法への適合状況の調査及び是正指導の状況をとりまとめました。
・これまでに建築基準法違反が判明しているのは、全国で32都道府県1,456物件
・前回調査(平成28年8月31日時点)に比べ、建築基準法違反が判明している物件数は35件増(1,421→1,456件)、是正済みの物件数は66件増(183→249件)
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000700.html
2018/01/09
特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程※に基づき、本制度の適正な運営を確保するために必要な体制及び資力を有する団体(特定既存住宅情報提供事業者団体)として、一般社団法人優良ストック住宅推進協議会を登録いたしました。
※「安心R住宅」の標章の使用を希望する事業者団体の登録要件や申請手続き等を定めたもの
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000766.html
2017/12/28
国土交通省は、12月21日、本年10月25日に施行した「家賃債務保証業者登録規程」に基づき、家賃債務保証業※を適正かつ確実に実施することができると認められた事業者として、別紙のとおり、22事業者を登録しました。
※賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うこと
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000181.html
2017/12/27
国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成29年8月実施の調査結果をとりまとめました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000143.html
2017/12/12
国土交通省は、不動産価格指数(住宅)(平成29年7月分)及び不動産価格指数(商業用不動産)(第2四半期分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000142.html