2017/10/23
国土交通省は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000116.html
2017/10/10
国土交通省は、新たな住宅セーフティネット制度の一環として、家賃債務保証業※を適正かつ確実に実施することができる者を登録する制度の創設にあたり、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規程」を本日公布し、10月25日より施行します。
※賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うこと
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000176.html
2017/10/05
国土交通省は、都道府県における土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の適切な警戒避難体制の整備や土地利用規制の実施を支援するため、土砂災害警戒区域等の指定解除の要件等を明確化し各都道府県に通知しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000050.html
2017/10/03
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年8月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000711.html
2017/10/02
平素より弊社に格別の御愛顧を賜り、誠に感謝申し上げます。
株式会社ウェルトは、今月より第３期の事業年度をスタート致しました。
前期は、職員を増員し、さらなるサービスレベルの向上に努めて参りました。
今期も、「研鑽」「誠実」「信頼」を行動理念とし、社会貢献を果たしていく所存です。
本年度も株式会社ウェルトを何卒宜しくお願い申し上げます。
スタッフ一同
2017/09/25
宅地建物取引業法に基づく国土交通省（各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局）及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000156.html
2017/09/14
国土交通省は不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）を平成29年10月１日より本格運用を開始することとしました。
本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルを策定しました。
賃貸取引においてＩＴ重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000155.html
2017/09/11
第193回国会において成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を平成29年10月25日とする「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、同法の施行のために必要な規定を整備する「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000115.html
2017/09/08
国土交通省は、住宅性能表示制度（※）の平成２８年度の実績を公表しました。
（※）住宅性能表示制度・・・ 住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価・表示をする制度です。
住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの （設計住宅性能評価）と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結 果をまとめたもの（建設住宅性能評価書）との２種類があります。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000749.html
2017/09/07
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年7月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000705.html
2017/09/05
国土交通省は、我が国の建築物を対象とし、「住宅」、「法人等の非住宅建築物」及び「公共の非住宅建築物」の床面積について取りまとめた建築物ストック統計を作成しています。
このたび、最新の統計情報（※）を基に建築物ストック統計を取りまとめました。
（※）最新の統計情報：「平成25年住宅・土地統計調査」（平成27年3月公表）、「平成25年法人土地・建物基本調査」（平成28年11月公表）、「国有財産一件別情報（平成27年度）」、「公共施設状況調（平成27年度）」
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000706.html
2017/08/29
国土交通省は、平成29年４月１日〜平成29年７月１日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
全体として緩やかな上昇基調が継続しています。名古屋、大阪に加え、地方都市である札幌、仙台、福岡では比較的高い上昇が継続しています(上昇は86地区、前期比１地区増)。
今期は、地方圏の１地区(商業地)で上昇幅が拡大、また、地方圏の１地区(商業地)で横ばいから上昇に転じました。一方、東京圏の１地区(商業地)及び地方圏の１地区(商業地)で上昇幅が縮小しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000143.html
2017/08/24
経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
●経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170816001/20170816001.html
2017/08/21
第193回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000138.html
2017/08/10
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年6月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000699.html
2017/08/07
国土交通省は、直近の基準日である平成29年3月31日における届出の受理状況をとりまとめましたのでお知らせします。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000743.html
2017/08/03
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成29年4月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成29年第1四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000135.html
2017/07/31
国土交通省は、地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取組を支援する「先駆的空き家対策モデル事業」において、発生を防止する取組、所有者不明空き家への対応に関する取組、流通や利活用を促進する取組、情報共有の体制整備に関する取組等、計２７の団体の応募事業を採択しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000113.html
2017/07/24
国土交通省は、各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局が昨年１０月から概ね３ヶ月間において実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000154.html
2017/07/13
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を夏期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 8月11日（土） 〜 8月16日（水）
