2017/06/26
国土交通省土地・建設産業局では、「不動産投資市場政策懇談会」における議論を踏まえて、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」をとりまとめました。
今後は本アクションプランに基づき、[1]ＣＲＥ（企業不動産）等の改革、[2]リート市場等の改革、[3]不動産投資家の投資環境の改革、[4]人材育成の改革といった取組を進め、不動産投資市場の魅力的かつ安定的な成長を通じて、不動産ストックをより良いものにしていく土地・不動産分野の改革を加速します。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000132.html
2017/06/13
国土交通省は、平成29年１月１日～平成29年４月１日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告）とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏：43地区、■大阪圏：25地区、■名古屋圏：９地区、■地方圏：23地区
調査結果の詳細は、土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look）にて公開しています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000131.html
2017/06/08
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年4月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000685.html
2017/06/06
国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等※が取得した）不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。
平成28年度に、不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約4.8兆円、前年度比マイナス10.0％となりました。
（※リート、不動産特定共同事業、ＴＭＫ、ＧＫ－ＴＫスキーム等）
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000128.html
2017/06/02
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成29年2月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第４四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000127.html
2017/05/31
国土交通省は、５月２９日より、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の申請を募集します。申請期限は、平成30年2月2日（金）（消印有効）です。
■事業概要
高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅（※１）として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設（※２）を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです（「別紙」参照）。
※１ バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供を必須とする高齢者向け賃貸住宅
※２ 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する施設
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000169.html
2017/05/29
本日、平成29年版の土地白書が閣議決定されました。
平成29年版の土地白書は、物流施設や宿泊施設等の成長分野による土地利用状況や、空き地等の現状と課題等をトピックとして取り上げております。
土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000074.html
2017/05/22
熊本地震における建築物の被害を踏まえ、今般、（一財）日本建築防災協会において、平成１２年以前に建築された木造住宅を中心に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が別添のとおりとりまとめられ、同協会ホームページにおいて公開されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000662.html
2017/05/09
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成29年1月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第４四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000124.html
2017/04/27
国土交通省は、今般、平成２８年度の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。
本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しています。
なお、本調査は平成１３年度より実施しており、平成２８年度の調査は１６回目にあたります。
■結果の概要（抜粋）
平成２８年度調査において、特徴的な結果が見られた項目として、以下を記載しています。
分譲マンション取得世帯が、住宅取得にあたり比較検討した住宅は、７８．８％が同じ「分譲マンション」（２７年度８５．７％、前年度比▲６．９％）、次いで、３１．８％が「中古マンション」と比較検討（２７年度２４．７％、前年度比＋７．１％）。「中古マンション」と比較検討する世帯の割合は、２４年度から１３．２％上昇している。
■平成２８年度住宅市場動向調査～調査概要～
調査の目的並びに調査対象、対象地域、調査方法等を示した「調査の概要」と調査結果をまとめた「結果の概要」を記載しています。
■平成２８年度住宅市場動向調査報告書
※集計結果について
結果表を政府統計の総合窓口(e-stat)に掲載しています。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/OtherList.do?bid=000001012543&cycode=8
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000116.html
2017/04/24
国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。
この度、平成29年2月実施の調査結果をとりまとめました。
■調査実施状況
調査期間 ： 平成29年2月調査 （調査時期は8月と2月）
対象企業 ： 上場企業1,685 社、非上場企業（資本金10億円以上）1,750 社 計3,435 社
有効回答数／有効回答率 ： 1,055 社／30.7％
■主な調査結果
・「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は前回調査（平成28年8月調査）に比べ4.1ポイントの増加、「大阪」は2.2ポイントの増加、「その他の地域」は1.3ポイント増加した。
・「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は0.6ポイントの増加、「大阪」は4.8ポイントの増加、「その他の地域」は0.9ポイント増加した。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000121.html
2017/04/21
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を休業日とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 4月29日（土） ～ 5月7日（日）
2017/04/03
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成28年12月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第４四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000120.html
2017/03/27
国土交通省は、平成２９年地価公示による地価の状況をとりまとめました。
●地価公示について
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域等において標準地を選定し、毎年１月１日における「正常な価格」を判定し公示するものです。
地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。
※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。
●平成２９年調査地点数及び価格時点
全国の標準地２６，０００地点（うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の１２地点については調査を休止）についての平成２９年１月１日時点の価格によるものです。
●調査結果
調査結果は、土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html） にて公開しておりますので、ご覧ください。
※個別地点の価格については、平成２９年３月２２日(水)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000130.html
2017/03/13
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が閣議決定されました。
主な内容は以下のとおりです。
（１） 住宅宿泊事業に係る届出制度の創設
① 住宅宿泊事業※１を営もうとする場合、都道府県知事※２への届出が必要
② 年間提供日数の上限は180日
③ 地域の実情を反映する仕組み（条例による住宅宿泊事業の実施の制限）を導入
④ 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（宿泊者の衛生の確保の措置等）を義務付け
⑤ 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け
※１ 住宅に人を180日を超えない範囲で宿泊させる事業
※２ 住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長
（２） 住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設
① 住宅宿泊管理業※３を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要
② 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容の説明等）と（１）[4]の措置の代行を義務付け
※３ 家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業
（３） 住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設
① 住宅宿泊仲介業※４を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要
② 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容の説明等）を義務付け
※４ 宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000318.html
2017/03/06
小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
主な改正内容は以下のとおりです。
（１）小規模不動産特定共同事業の創設
〇 空き家・空き店舗等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするため、出資総額等が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設
〇 事業者の資本金要件を緩和するとともに、５年の登録更新制とする等、投資家保護を確保
（２）クラウドファンディングに対応した環境整備
〇 契約成立前の投資家への書面交付等について、インターネット上での手続に関する規定を整備
〇 インターネットを通じて資金を集める仕組みを取り扱う事業者について、必要な業務管理体制に関する規定を整備
（３）良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直し
〇 特例投資家（プロ投資家）向け事業における約款規制の廃止
〇 機関投資家等スーパープロ投資家のみを事業参加者とする場合、許可を不要とし、届出のみにより事業を行うことのできる「適格特例投資家限定事業」の創設
〇 一部のリスクの小さな事業（修繕等）における特例事業（特別目的会社を活用した事業）の事業参加者の範囲を一般投資家まで拡大
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000119.html
2017/03/01
国土交通省の平成２８年１０月１日～平成２９年１月１日を調査対象とした地価ＬＯＯＫレポートによれば、三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い地価の上昇が継続しています（上昇地区は８４％、前期比２％増）。
今期は、３地区（商業地）で横ばいから上昇に転じました。一方、名古屋圏及び大阪圏の一部地区(商業地)では、上昇幅が縮小しました。さらに、東京圏の一部地区では、上昇から横ばいへ、また横ばいから上昇へと各１地区が転じました（横ばい地区は１６％、前期比２％減）。
※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告）とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国１００地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏 ： ４３地区
■大阪圏 ： ２５地区
■名古屋圏 ： ９地区
■地方圏 ： ２３地区
調査結果の詳細は、土地総合情報ライブラリー主要都市の高度利用地地価動向報告～平成28年第4四半期～(http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=generalpage&p=15541)にて公開しています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000126.html
2017/02/27
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成28年11月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第３四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000118.html
2017/02/06
民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者※の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
※ 高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者
主な改正内容は以下のとおりです。
（１）地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定
（２）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設
② 登録住宅の情報開示・賃貸人の監督
③ 登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加
（３）住宅確保要配慮者の入居円滑化
① 住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定すること
② 生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付※を推進するための措置を講ずること
※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと
③ 適正に家賃債務保証を行う業者について住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすること
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000165.html
2017/01/30
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成28年10月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第３四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000117.html
