2017/03/06
小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
主な改正内容は以下のとおりです。
（１）小規模不動産特定共同事業の創設
〇 空き家・空き店舗等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするため、出資総額等が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設
〇 事業者の資本金要件を緩和するとともに、５年の登録更新制とする等、投資家保護を確保
（２）クラウドファンディングに対応した環境整備
〇 契約成立前の投資家への書面交付等について、インターネット上での手続に関する規定を整備
〇 インターネットを通じて資金を集める仕組みを取り扱う事業者について、必要な業務管理体制に関する規定を整備
（３）良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直し
〇 特例投資家（プロ投資家）向け事業における約款規制の廃止
〇 機関投資家等スーパープロ投資家のみを事業参加者とする場合、許可を不要とし、届出のみにより事業を行うことのできる「適格特例投資家限定事業」の創設
〇 一部のリスクの小さな事業（修繕等）における特例事業（特別目的会社を活用した事業）の事業参加者の範囲を一般投資家まで拡大
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000119.html
2017/03/01
国土交通省の平成２８年１０月１日～平成２９年１月１日を調査対象とした地価ＬＯＯＫレポートによれば、三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い地価の上昇が継続しています（上昇地区は８４％、前期比２％増）。
今期は、３地区（商業地）で横ばいから上昇に転じました。一方、名古屋圏及び大阪圏の一部地区(商業地)では、上昇幅が縮小しました。さらに、東京圏の一部地区では、上昇から横ばいへ、また横ばいから上昇へと各１地区が転じました（横ばい地区は１６％、前期比２％減）。
※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告）とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国１００地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏 ： ４３地区
■大阪圏 ： ２５地区
■名古屋圏 ： ９地区
■地方圏 ： ２３地区
調査結果の詳細は、土地総合情報ライブラリー主要都市の高度利用地地価動向報告～平成28年第4四半期～(http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=generalpage&p=15541)にて公開しています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000126.html
2017/02/27
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成28年11月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第３四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000118.html
2017/02/06
民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者※の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
※ 高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者
主な改正内容は以下のとおりです。
（１）地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定
（２）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設
② 登録住宅の情報開示・賃貸人の監督
③ 登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加
（３）住宅確保要配慮者の入居円滑化
① 住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定すること
② 生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付※を推進するための措置を講ずること
※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと
③ 適正に家賃債務保証を行う業者について住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすること
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000165.html
2017/01/30
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成28年10月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第３四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000117.html
2017/01/20
国土交通省は、建物状況調査（インスペクション）の活用等を内容とする改正宅地建物取引業法の運用のありかたを取りまとめた資料を発表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000144.html
2017/01/18
第１９０回国会で成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が、閣議決定されました。
（１）建物状況調査（インスペクション）に関する規定の施行期日・・・平成３０年４月１日
（２）（１）以外の規定の施行期日・・・平成２９年４月１日
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000143.html
2017/01/04
新年明けましておめでとうございます。
旧年中のご厚誼に深く感謝申し上げますと共に本年も変わらぬご支援ご厚情のほど宜しくお願い申し上げます。
昨年は北海道に上陸した台風が記録的な豪雨と被害をもたらし、また札幌ではこの時期数十年ぶりの大雪を記録するなど自然の猛威にさらされた１年でした。
今年も天候に限らず、経済等の様々な面で先行きを不安視する向きもあるかと思います。
しかし、そういったときこそ私たちは「誠実」「信頼」のモットーを大切にし、明るく前を向いて北海道に元気をもたらすべく邁進致します。
本年も株式会社ウェルトを何卒宜しくお願い申し上げます。
スタッフ一同
