2018/04/03
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成29年12月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000148.html
2018/04/02
平成３０年地価公示では、全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかとなりました。特に地方圏では、商業地の平均が、平成４年以来２６年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、２６年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000149.html
2018/03/29
国土交通省は、地方部における空き家の利活用や移住促進等に向け、空き家と付随する農地(農地付き空き家)を移住者等に提供する取組が自治体で広がりつつあることを踏まえ、取組のさらなる普及を目指して、農林水産省経営局の協力を得ながら、関連制度や運用事例等を手引きとしてとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000107.html
2018/03/27
国土交通省は、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策の立案のための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関の協力のもと、平成１５年度から実施しています。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000082.html
2018/03/22
「安心Ｒ住宅」の事業者団体として、公益社団法人全日本不動産協会を登録しました。今回の登録により、特定既存住宅情報提供事業者団体は３団体となりました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000780.html
2018/03/15
所有者不明土地の増加に伴い、公共事業の推進等の様々な場面において円滑な事業実施に支障が生じていることを踏まえ、所有者不明土地の利用の円滑化を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が、閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html
2018/03/13
最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直した「建築基準法の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html
2018/03/12
国土交通省は、平成２９年５月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会的勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者の間のトラブルを防止する観点から理事会及び総会支援業務の記載の明確化等のため、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行いました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000163.html
2018/03/08
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成29年11月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000147.html
2018/03/05
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年1月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000742.html
2018/03/01
国土交通省は、本年６月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスを推進するため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書を策定しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000161.html
2018/02/26
国土交通省は、平成29年10月１日～平成30年１月１日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続。
◆調査地点の約９割(89地区)で上昇(前期よりも３地区増加)。
◆比較的高い上昇(3～6%)を示している地区数は５地区増加((東京都)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)伏見、金山)、1地区減少((札幌市)宮の森)(10地区→14地区)。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000148.html
2018/02/21
平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、届出により住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）が実施できるようになります。
東京都では、住宅宿泊事業の適正な実施運営の確保や届出手続の明確化などを目的とし、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを策定いたしました。
●東京都／プレスリリース
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/19/19.html
2018/02/13
都市の内部で空き地・空き家等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行していることを踏まえ、その対策を総合的に進めるための「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000122.html
2018/02/09
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年計分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000735.html
2018/02/08
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成29年10月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000146.html
2018/02/06
平成３０年１月３１日に北海道札幌市の寄宿舎において発生した火災では、死者１１名、負傷者３名の犠牲が出ています。
現段階では、火災のあった建築物の状況等も明らかではないものの、建築基準法に基づく建築確認申請を行うことなく用途変更や増築を行ったなどの違反の疑いも指摘されているところです。
国土交通省では、類似の災害の発生を防止するために、関係省庁と連携し、木造の寄宿舎等に対する違反対策の徹底を図るよう、各都道府県建築主務部長あてに通知を発出いたしました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000704.html
2018/02/05
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年12月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000733.html
2018/01/30
新築住宅の発注者及び購入者の保護を図る目的で、住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者（請負業者）※1及び宅地建物取引業者（販売業者）※2は、住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。
国土交通省は、直近の基準日である平成29年9月30日における届出の受理状況を以下のとおりとりまとめましたのでお知らせします。
※1:建設業許可を受けた事業者
※2:宅地建物取引業免許を受けた事業者
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000772.html
2018/01/18
空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国土交通省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示（平成29年国土交通省告示第1155号）による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について一部改正が行われることとなりました。
※平成30年1月1日より、改正報酬告示が施行され、低廉な空室等の売買又は交換の媒介・代理にあって、通常の売買又は交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主又は交換の相手方から受けることができることとなります。
●宅建協会
https://www.zentaku.or.jp/useful/law/archive2017/
