2018/01/12
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成29年9月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000145.html
2018/01/11
国土交通省は、「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定しました。これにより、民泊サービスの適正化を図りながら、観光旅客の来訪・滞在促進を目指します。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000344.html
2018/01/10
地方公共団体に違法貸しルームの疑いがあると通報があった物件について、平成29年8月31日時点における特定行政庁による建築基準法への適合状況の調査及び是正指導の状況をとりまとめました。
・これまでに建築基準法違反が判明しているのは、全国で32都道府県1,456物件
・前回調査（平成28年8月31日時点）に比べ、建築基準法違反が判明している物件数は35件増（1,421→1,456件）、是正済みの物件数は66件増（183→249件）
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000700.html
2018/01/09
特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程※に基づき、本制度の適正な運営を確保するために必要な体制及び資力を有する団体（特定既存住宅情報提供事業者団体）として、一般社団法人優良ストック住宅推進協議会を登録いたしました。
※「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事業者団体の登録要件や申請手続き等を定めたもの
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000766.html
2017/12/28
国土交通省は、12月21日、本年10月25日に施行した「家賃債務保証業者登録規程」に基づき、家賃債務保証業※を適正かつ確実に実施することができると認められた事業者として、別紙のとおり、22事業者を登録しました。
※賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うこと
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000181.html
2017/12/27
国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成29年8月実施の調査結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000143.html
2017/12/12
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成29年7月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000142.html
2017/12/11
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を冬期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 12月29日（金） 〜 1月8日（月）
2017/12/04
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年10月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000721.html
2017/11/30
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成29年6月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成29年第2四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000141.html
2017/11/27
国土交通省は、平成29年７月１日〜平成29年10月１日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
全体として緩やかな上昇基調が継続。
◆調査地点の約９割(86地区)で上昇(上昇地区数は前期と同様)。
◆比較的高い上昇(3〜6%以上)を示している地区数は１地区((神戸市)三宮駅前)増加
(９地区→10地区)。
◆名古屋、大阪に加え、地方都市である札幌、仙台、福岡、熊本でも比較的高い上昇が継続
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000147.html
2017/11/13
国土交通省は、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に係る運用の明確化を図るため、特定行政庁等に対し通知を発出します。
引き続き、共同住宅以外の建築物も含めた宅配ボックスの設置促進に向け、宅配ボックス設置部分の現状調査を行い、更なる施策を講じることも検討してまいります。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000149.html
2017/11/10
国土交通省は、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、「住みたい」「買いたい」既存住宅（「安心Ｒ住宅」）の事業者団体登録制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程※）を公布し、１２月１日より施行します。
また、本制度の実施にあたっては関連補助事業により普及に向けた支援を行います。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000125.html
2017/11/09
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年9月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000716.html
2017/11/07
国土交通省は、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始しました。
平成29年に国土交通省が実施した地方自治体の空き家対策等に関する調査では、全自治体の約4割（763自治体）が既に空き家バンクを設置しており、約2割（276自治体）の自治体が空き家バンクを準備中又は今後設置予定となっております。
このように、地方自治体における空き家バンクの取組は進んできましたが、現状では、自治体ごとに各々設置され、開示情報の項目が異なり解りづらいなど、課題も指摘されているところです。
このため、国土交通省では、今年度より、開示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにする、｢全国版空き家・空き地バンク｣の構築に取り組んできたところ、今般、その試行運用を開始
しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000158.html
2017/10/23
国土交通省は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000116.html
2017/10/10
国土交通省は、新たな住宅セーフティネット制度の一環として、家賃債務保証業※を適正かつ確実に実施することができる者を登録する制度の創設にあたり、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規程」を本日公布し、10月25日より施行します。
※賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うこと
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000176.html
2017/10/05
国土交通省は、都道府県における土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の適切な警戒避難体制の整備や土地利用規制の実施を支援するため、土砂災害警戒区域等の指定解除の要件等を明確化し各都道府県に通知しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000050.html
2017/10/03
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成29年8月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000711.html
2017/10/02
平素より弊社に格別の御愛顧を賜り、誠に感謝申し上げます。
株式会社ウェルトは、今月より第３期の事業年度をスタート致しました。
前期は、職員を増員し、さらなるサービスレベルの向上に努めて参りました。
今期も、「研鑽」「誠実」「信頼」を行動理念とし、社会貢献を果たしていく所存です。
本年度も株式会社ウェルトを何卒宜しくお願い申し上げます。
スタッフ一同
