2017/08/24
経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
●経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170816001/20170816001.html
2017/08/21
第193回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、閣議決定されました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000138.html
2017/08/10
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年6月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000699.html
2017/08/07
国土交通省は、直近の基準日である平成29年3月31日における届出の受理状況をとりまとめましたのでお知らせします。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000743.html
2017/08/03
国土交通省は、不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(平成29年4月分)並びに不動産価格指数(商業用不動産)(平成29年第1四半期分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000135.html
2017/07/31
国土交通省は、地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取組を支援する「先駆的空き家対策モデル事業」において、発生を防止する取組、所有者不明空き家への対応に関する取組、流通や利活用を促進する取組、情報共有の体制整備に関する取組等、計27の団体の応募事業を採択しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000113.html
2017/07/24
国土交通省は、各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局が昨年10月から概ね3ヶ月間において実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000154.html
2017/07/13
誠に勝手ながら、弊社では以下の期間を夏期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
[休業日] 8月11日(土) 〜 8月16日(水)
2017/07/10
経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
●経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170704008/20170704008.html
2017/07/07
国土交通省は、平成28年度下半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめました。
併せて、平成28年度上半期及び下半期受注分について、平成28年度計として取りまとめました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000694.html
2017/07/06
国税庁は、平成29年度の財産評価基準書路線価図・評価倍率表を公表しました。
財産評価基準は、平成29年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。
●国税庁
http://www.rosenka.nta.go.jp/
2017/07/05
国土交通省は、社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きいことから、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的として、昭和35年度から毎年度、建設投資見通しを公表しておりますが、今般、平成29年度建設投資見通しを作成しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000691.html
2017/07/03
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年5月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000690.html
2017/06/26
国土交通省土地・建設産業局では、「不動産投資市場政策懇談会」における議論を踏まえて、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」をとりまとめました。
今後は本アクションプランに基づき、[1]CRE(企業不動産)等の改革、[2]リート市場等の改革、[3]不動産投資家の投資環境の改革、[4]人材育成の改革といった取組を進め、不動産投資市場の魅力的かつ安定的な成長を通じて、不動産ストックをより良いものにしていく土地・不動産分野の改革を加速します。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000132.html
2017/06/13
国土交通省は、平成29年1月1日〜平成29年4月1日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏:43地区、■大阪圏:25地区、■名古屋圏:9地区、■地方圏:23地区
調査結果の詳細は、土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look)にて公開しています。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000131.html
2017/06/08
国土交通省は、建築着工統計調査報告(平成29年4月分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000685.html
2017/06/06
国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等※が取得した)不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。
平成28年度に、不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約4.8兆円、前年度比マイナス10.0%となりました。
(※リート、不動産特定共同事業、TMK、GK−TKスキーム等)
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000128.html
2017/06/02
国土交通省は、不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(平成29年2月分)並びに不動産価格指数(商業用不動産)(平成28年第4四半期分)を公表しました。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000127.html
2017/05/31
国土交通省は、5月29日より、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の申請を募集します。申請期限は、平成30年2月2日(金)(消印有効)です。
■事業概要
高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅(※1)として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設(※2)を整備(新築・改修)する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです(「別紙」参照)。
※1 バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供を必須とする高齢者向け賃貸住宅
※2 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する施設
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000169.html
2017/05/29
本日、平成29年版の土地白書が閣議決定されました。
平成29年版の土地白書は、物流施設や宿泊施設等の成長分野による土地利用状況や、空き地等の現状と課題等をトピックとして取り上げております。
土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
●国土交通省/プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000074.html