2019/02/04
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年12月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000810.html
2019/01/30
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年法律第49号）の円滑な施行を図るため、 全国１０地区 で地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体等が連携して協議会を設置します。
協議会では、所有者不明土地問題に対応するため、構成員間で、土地所有者の探索方法等のノウハウや先進事例の共有、有識者の知見の活用方策の検討等を図ることにより、 地方公共団体を支援 していきます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000063.html
2019/01/22
国土交通省は、地方公共団体に違法貸しルーム※の疑いがあると通報があった物件について、平成30年8月31日時点における建築基準法への適合状況及び是正指導等の状況を、全国の特定行政庁を対象に調査し、とりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000760.html
2019/01/21
国土交通省は、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる『全国版空き家・空き地バンク』について、今般、廃校や職員宿舎等の公的不動産(PRE)を検索できる機能等を追加しました！これにより、公的不動産(PRE)の取引の更なる円滑化が期待されます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000183.html
2019/01/18
国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成30年8月実施の調査結果をとりまとめました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000163.html
2019/01/17
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年11月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000802.html
2019/01/16
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年9月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000164.html
2019/01/15
来年10月に予定されている消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html
2018/12/25
機関投資家による私募ファンド（私募リートを含む）への投資を促進することを目的として、国土交通省と連携し、一般社団法人不動産証券化協会（ARES）にて「ARES不動産投資運用評価ガイドライン（私募ファンド用）」を制定いたしました。当ガイドラインは、機関投資家が私募ファンドへの投資を検討する際に、運用会社が機関投資家に開示すべき標準的な項目を示したもので、機関投資家と運用会社の負担の軽減に資することが期待されます。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000162.html
2018/12/17
平成31年度与党税制改正大綱において、来年10月に予定されている消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成31年10月１日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を３年間延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）することとされました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html
2018/12/11
誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を冬期休業とさせて頂きます。
休業期間中はご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
［休業日］ 12月29日（金） 〜 1月6日（日）
2018/12/06
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年10月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000797.html
2018/12/04
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年8月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/kakaku3011.html
2018/12/03
国土交通省は、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、消費者が安心して購入できる物件に国が商標登録をしたロゴマークの使用を認める「安心Ｒ住宅」制度※１を本年4月1日より運用開始しました。
今般、登録事業者団体※２に制度の実施状況を調査したところ、本年9月末時点で482件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として流通(広告に標章が使用される等)していることが確認できました。
※１ 平成29年12月1日に施行された「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成29年国土交通省告示第1013号）)に基づく制度
＜参考＞ 国土交通省ＨＰ「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html
※２ 「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事業者団体で、国土交通大臣の登録を受けた団体
＜参考＞ 登録事業者団体一覧(登録順)
[1]一般社団法人優良ストック住宅推進協議会（スムストック）、[2]一般社団法人リノベーション協議会、[3]公益社団法人全日本不動産協会（（公社）全日本不動産協会）、[4]一般社団法人石川県木造住宅協会、[5]一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）、[6]一般社団法人住まい管理支援機構（ＨＭＳ機構）、[7]公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、[8]一般社団法人全国住宅産業協会（全住協）
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000830.html
2018/11/27
国土交通省は、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度である「空間再編賑わい創出事業」など小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000039.html
2018/11/19
国土交通省は、平成30年７月１日〜平成30年10月１日を調査対象とした地価LOOKレポートを公表しました。
◆上昇地区数の割合が３期連続して９割を上回る。但し、緩やかな上昇(0〜3%の上昇)の地区が大半。
◆住宅系３地区(品川､豊洲､立川)で横ばいから緩やかな上昇に転じた。
◆商業系３地区(新宿三丁目､歌舞伎町､沖縄県庁前)で上昇幅が拡大し、比較的高い上昇(3〜6%の上昇)となった。
◆商業系１地区(銀座中央)･住宅系１地区(大濠(福岡市中央区))で緩やかな上昇から横ばいとなった。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000155.html
2018/11/08
国土交通省は、来年１０月の消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、既に措置されることが決定している支援策の周知広報を改めて行います。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000133.html
2018/11/06
国土交通省は、建築着工統計調査報告（平成30年9月分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000792.html
2018/11/05
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成30年7月分）及び不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）を公表しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000161.html
2018/10/29
国土交通省は、金融庁及び消費者庁と連携し、最近の投資用不動産向け融資に関するトラブル等を踏まえ、サブリース契約を検討されている方及びサブリース住宅に入居する方に対する注意喚起のため、アパート等のサブリース契約に関連する注意点等を改めて作成しました。
●国土交通省／プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000180.html
